手荷物追跡、航空会社のIATA決議753対応済みは44％

　41％が対応準備中、空港は75％が対応済み

　国際航空運送協会（IATA）は、手荷物追跡等に関するIATA決議753号（IATA Resolution 753）に焦点を当てた調査によれば、調査対象となった153社の航空会社のうち、44％がIATA決議753号を導入済みにあるほか、41％の航空会社が現在進行形で導入を進めている段階にあることが分かった。
　IATA決議753号とは、旅客の出発前の手荷物預け入れ、航空機への搭載、経由便への移動、目的地到着時といった各ポイントで、荷物を追跡することを義務付けた規則だ。さらに航空会社はインターラインパートナーおよびその代理店と手荷物追跡メッセージを交換することが義務付けられるようになっている。
　そうしたなかIATAが実施した調査は、航空会社155社と94空港を対象として行われた。地域別に航空会社の導入率をみてみると、中国と北アジア地域が88％、米大陸は60％、欧州およびアジア太平洋地域は40％、そしてアフリカは27％となった。さらに、空港では94空港のうち75％がIATA決議753号に準拠した手荷物追跡機能を有していたという。

※この記事の概要
・メッセージインフラ、XML標準へ移行
　今年中に航空会社と空港間でパイロット試験　　など