成田エアポートシティ実現へ地域とタッグ強化

　自治体と開発会社設立事例も、積極的に連携へ
 
　「新しい成田空港」構想検討会は5月14日に第8回目の会合を開き、バス・タクシーの空港アクセスと、地域共生・まちづくりについて意見交換した。いずれの課題も周辺市町などとの連携を重視し、アクセスでは空港会社、関係自治体、交通事業者などが協力を強化していく。まちづくりについては、エアポートシティを掲げる世界の空港の取組み事例を確認し、一部では空港会社と自治体で地域開発会社を設立して取り組んでいることなどを踏まえ、地域とともに空港周辺の発展に力を入れる考えを示した。
　検討会の冒頭、成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は空港周辺地域について議論するに当たり、成田空港にはどうしても「開港時の経緯があり、スタートポイントがマイナス地点からだった」と振り返りつつ、これまで成田の空港会社として「地域との関わり方が受動的だった」と説明した。そこで、3本目滑走路整備を含むさらなる機能強化事業を期に、地域と持続的・一体的に発展していく考えを示した。さらに、地域と共同の取組みは、本来なら開港直後から議論していかなければいけないこととして「遅きに失した感もあるが、しかし遅すぎるということはない」と述べ、積極的に自治体と連携する姿勢を示した。
　さらに山内弘隆委員長は新しい成田空港では、より周辺との密接性を強めていくことが重要だとした。まちづくりというのは長い時間かけて進めていく取組みであり、その上で「次の世代につなげるような、そういう街をつくっていく」必要があるとした。
 

※写真＝NAA田村社長は、空港周辺の開発について、開港直後から地域と行うべきだったと述べた

※この記事の概要
・地元の足として貴重なバス・タクシー
　制限エリア内走行など実証実験も
・5空港事例にエアポートシティ開発
　地域の魅力向上でヒト・モノ・投資集積
・スキポール、ケフラビークで地域開発会社設立　　など