月経済圏構築へインフラ・水素・エンタメなど民間が議論

　月面インフラで原子力活用も議論、核分裂や原子力電池も

　三菱総合研究所とispaceが去る2016年に立ち上げたフロンティアビジネス研究会では、Cis-Lunar（シスルナ）経済圏の確立に向けた検討を進めている。現在、国内大手およびスタートアップなど、約45社が参画し、将来を見据えた議論を繰り広げている。同研究会の下には、「水素活用」、「ロボット・自動化/自律化」、「宇宙エンタメ・コトづくり」、「宇宙ロジスティクス」、「月面インフラ」、「月面生活」「地球－月経済圏・SDGs」というワーキング・グループが設けられており、民間企業が多面的な検討を重ねてきているところ。
　そのフロンティアビジネス研究会は去る6月14日にシンポジウムを開催し、各ワーキング・グループが、それぞれの活動内容を報告した。このうち月面インフラワーキング・グループでは、インフラという切り口から月面産業がどうなるのか、そこに至るまでの道筋を検討してきた。同ワーキング・グループには、地上で電力・通信・水など、さまざまなインフラを支えている企業のほか、ゼネコン、素材、宇宙関係の企業が参加している。　
同ワーキング・グループのリーダーを務めている三菱電機の平瀬貴志氏によれば、これまで電力・通信などのインフラを中心に議論してきたが、同ワーキング・グループの下に、あらたに原子力サブワーキング・グループを設けて、原子力活用に関する検討をスタートしたことを明かした。