★斉藤国交相、観光GDP10%超えと基幹産業化実現に意欲

　日商・東商幹部と懇談、観光の地方分散にも言及

　日本商工会議所（日商）と東京商工会会議所（東商）は8月1日に国土交通省を訪問し、今後の観光産業の発展や観光地域づくりの方向性などについて取りまとめた要望書を斉藤鉄夫国土交通大臣に対して手交した。斉藤大臣はで懇談で観光産業の重要性について強調した上で「観光産業の基幹産業化を実現するために、経済全体に占める観光GDP比率を10%超とすることを目指していきたい」と述べ、日本の観光発展に向けて強い意欲を示すとともに、これを実現するために今回の要望書をしっかりと読み込んでいきたいと応じた。

　日商志岐観光委員長「多彩な視点で観光の重要性共有」
　東商田川副会頭「観光発展へ一歩前進」