三菱総研、今後の宇宙政策に求められる４つの観点

　研究成果と実装モニタリング、企業間協力、人材育成など

　三菱総合研究所先進技術・セキュリティ事業本部の内田敦副本部長（主席研究員）は、今後の宇宙政策に求められることとして、（1）研究開発成果の社会実装とモニタリング、（2）国際/国内ルールの形成、（3）企業間協力・協業の促進、そして（4）人材育成・供給という4つのポイント挙げた。
　このうち（1）研究開発成果の社会実装とモニタリングの観点では、かつて3000億円～3500億円規模だった日本の宇宙予算は、昨今では右肩上がりに拡大し、昨年度は当初予算・補正予算あわせて6119億円にまで増加。SBIR、K-Pro、そして宇宙戦略基金が整備されるなど、追い風が吹いている。
　内田主席研究員は、宇宙関連予算の拡大を歓迎しつつ、一方で「一気に予算が付いてきて、本当に成果が出るのかどうかという観点も非常に重要。きちんと果実として刈り取らなければならない」ことを指摘した。

※画像＝予算は大幅に増加したが、その研究成果と社会実装をモニタリングするべきことなど４つのポイントを挙げた