★観光庁、免税店事務負担軽減を25年度税制改正で要望

　消耗品の上限額撤廃や特殊包装の廃止など

　観光庁は令和7年度税制改正に対して「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望した。旅行者・免税店双方にとって免税制度を利用しやすくするために、現状50万円までに設定されている消耗品の上限額撤廃を始め、消耗品の特殊包装の廃止、免税店における「通常生活の用に供する物品」に関する判断を不要とすることを求めた。