海上保安庁、羽田衝突事故踏まえ安全対策

　概算要求2935億円、多目的巡視船建造へ

　海上保安庁の2025年度概算要求総額は、昨今の海洋安全保障環境の変化を踏まえ、2024年度当初予算比12％増加した2935億円と、過去最大の要求額となった。このうち物件費は21％増の1821億円、人件費は1％増の1114億円となった。
　このなかで今年1月に発生した羽田空港における海上保安庁機と日本航空（JAL）機の衝突事故を踏まえ、航空機安全対策の強化を図ることを決定。1.1億円を新規に要求し、これまで取り組んできたパイロットを離着陸捜査に集中させるための取組みなどの安全対策を継続するほか、シミュレーターを使用した緊急操作訓練に取り組むなど、安全対策を強化する方針だ。
　また、大規模災害発生時などに住民を避難することなどに活用する千人以上を収容可能な多目的巡視船を建造するべく、34.3億円の予算を要求。同船は2029年度に就役することを計画している。

※この記事の概要
・海上保安能力強化に1531億円
　国内外機関と連携強化、人材育成も
・国民の安全・安心を守る業務基盤の充実に84.7億円　など