経産省概算要求、23.7％増の2兆3596億円

　SAF製造・供給体制構築に836億円

　経済産業省が8月30日に公表した2025年度概算要求の要求額は、2兆3596億円に達した。2024年度当初予算1兆9072億円と比較して、23.7％増と大幅に上回った。このうち一般会計が4415億円（前年度当初予算：3580億円）、エネルギー対策特別会計が7818億円（同：7542億円）、GX推進対策費は9818億円（同：6429億円）、そして特許特別会計は1546億円（同：1521億円）とした。
　また経済産業省は重点政策に関連し、産業競争力強化・経済成長、排出削減効果が高いＧＸ（促進に注力するほか、AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援などの重点投資支援、物価高騰などのなかで生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などの成長下支え、大阪・関西万博の会場整備に関する施策、さらには重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応などに、事項要求する方針だ。