吉田統幕長、重要施設へドローン対処器材導入

　次年度要求に先んじて今年度中にも配備を推進

　吉田圭秀統合幕僚長は9月5日の定例会見で、今年度中にも自衛隊の重要施設に対して、不正に接近・撮影しようとするドローンに対処する器材を導入していく考えを示した。防衛省・自衛隊では2024（令和7）年度概算要求で、新たなドローン対処器材の導入に向けて84億円を要求するが、それに先んじて特に重要な施設については、より早い段階で対処器材の導入を進めていくとした。
　吉田統幕長は、昨今のドローンの普及と性能向上が急速に進む中で、今年3月に護衛艦「いずも」をドローンで撮影したと見られる動画が公開されたことを踏まえ、対処機材の導入を進める必要性を強調。自衛隊として「不断に基地の防護体制などを見直し、強化していく必要がある」との認識を示し、基地の防護強化に力を入れて取り組むとした。その上で今年度には、すでに能力の高い対処器材の検証を行っているとし、次年度には「検証した機材と同等以上のものを導入していく想定」だと説明。これによって「基地防護におけるドローン対処能力の実効性は高まっていく」と認識を述べた。

※写真＝今年3月から拡散した護衛艦「いずも」の動画は分析の結果、実際に撮影された可能性が高く、早期の対応が求められてきた