月面産業ビジョン協議会、月面産業ビジョン2024策定

　月面産業ビジョン協議会（座長：河村建夫〔自由民主党副総裁特別補佐〕、角南篤〔笹川平和記念財団理事長〕）は9月12日、今月30日に公表予定の「月面産業ビジョン2024」の概要を明らかにした。

　　同ビジョンには産業界がリスクをとって月面ビジネスに参入することなど、「産業界の７つの決意」と「7つの政策提言」を盛り込んだ。政策提言としては例えば、月周回軌道や月面での実証機会の提供を前提とした産業振興政策や産業化支援プログラムの立上げ、民間の提供する月面および月周回軌道への輸送機会をサービスとして活用、さらにプレイヤー参入/新事業創出/技術・人材流動の促進、疑似的試験環境や通信インフラ整備などを言及した。なお、今月末に公表する本編は、約50～60ページのボリュームになるという。
　同協議会は2021年に設立され、「月面産業ビジョン2021」を策定した。この「月面産業ビジョン」とは、 国家主導の月面開発から民間主体、民間による経済活動が行われる活動権を築くことを描くもの。さらに、来る「Planet6.0」時代に、日本の産業界がマーケットを獲得するために今から行動を起こすことを提起し、月面が経済活動のフィールドとなることを見越して、先手を取ったアクションを日本の産業界が起こすことの重要性を訴えている。加えて民間による決意と政府への提言を盛り込み、民間の主体的な活動はもちろんのこと、政府による産業支援の取り組みの重要性を訴え、官民一体で月面というフロンティア領域を世界に先駆けてリードしていくことを決意としてまとめたものだ。