成田の施設整備で国と事業者の検討スタート

　乗継ぎ取り込む巨大ハブへ、職場環境重視も

　国土交通省航空局は9月24日、新しい成田空港の施設整備について方向性を示す第1回目の機能強化に関する検討会を開いた。航空会社など関係事業者を交えて、ターミナルなど空港施設整備や鉄道アクセスなど施設面の機能強化に関する意見をまとめて、東アジアのハブ空港に相応しい施設の在り方を示す。今回は旅客施設と貨物施設について検討し、航空会社など関係事業者から国際線・国内線の拠点になり得る施設が求められたほか、先進的な施設によって魅力のある職場環境を実現するよう求められた。
　この検討会では、今年7月の成田国際空港会社（NAA）による「新しい成田空港」構想検討会の取りまとめに加え、航空会社をはじめとした空港の関係事業者や県などの意見を集めて、成田空港の施設整備についてあるべき姿を深掘りする。
　航空会社からは、インバウンド需要の取込みを重視するよう求められ、インド地域を含むアジア地域や北米地域の流動を十分に取り込める巨大なハブ空港へ成長できるターミナル施設が求められた。国内線については、成田はすでにLCCによる路線が充実しているため、国内線と国際線の乗継需要を取り込める施設にするべきだとした。そのほかには、地上職員をはじめ航空・空港関係者の人材不足が課題となる中で、旅客・貨物施設の刷新とともに先進的な施設を充実させて、空港で働く人にとって魅力的な職場環境となる整備が求められた。すでにNAAの検討会では旅客ターミナルを集約するワンターミナル構想が示されたところだが、貨物施設でも集約化を図って効率性を追求するべきとした。