航空燃料供給増、週200便以上供給に目途

　それでも足りぬ供給、週63便が就航・増便至らず

　資源エネルギー庁・国土交通省航空局が合同で設置した「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」の4回目の会合が9月26日に開かれた。このなかで石油元売りや商社などの取組みにより、今年7月に緊急対策となる行動計画取りまとめ時に「週150便超」としていた航空燃料供給量増加目標に対して、それを上回る「週200便以上」の燃料供給の目途が立ったことを明かした。
　また、行動計画策定時、就航・増便に至っていなかった事例は週140便あったことを明かし、このうち週124便分は関係者による調整の結果、燃料供給の目途が立ち、週16便まで減少したという。
　しかしながらそれでも訪日需要の急激な増加により、航空会社からは更なる就航・増便要請があるとのことで、現時点では就航・増便に至っていないケースが週63便になったとのこと。継続的に取り組みを進めていく方針だ。
　なお、国土交通省によれば、申請のあった国際旅客便計画は2023年冬ダイヤには4311.5便だったものの、24夏ダイヤには4874.5便に拡大。7月1週目には5078便と、5000便の大台を突破していたとのこと。まもなくスタートする24冬ダイヤは9月17日時点で約5300便強にものぼっているという。

※この記事の概要
・行動計画のフォローアップ状況
　需要調査・情報提供、相談窓口開設進む
・供給確保へ空港給油タンクに直接輸入
　特例措置で製油所定期修繕でも他でカバー　
・内航船不足、外航船の内転・新造船就航も
　給油作業員不足解消へ国も後押しなど　　　など