蝦名航空局長年頭の辞、東京オリ・パラへ進展

首都圏機能強化、外国人3000万人突破など進展

　新年あけましておめでとうございます。2019（平成31）年の新春を迎えるに当たり、一言御挨拶申し上げます。職員や関係者の方々が穏やかな新年を迎えられたことをお慶び申し上げます。また、年末年始も休むことなく空港などの現場において、安全で利便性の高い航空サービスの提供に御尽力いただいている職員や関係業界の方々に深く感謝申し上げます。
　さて、航空輸送は、国際競争力の強化、地方空港等のゲートウェイ機能強化による地域の活性化、航空イノベーションの推進等による航空産業の振興など、我が国経済成長を支える社会基盤として必要不可欠な交通モードであります。昨年を振り返りましても、来年に迫る東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えた首都圏空港の機能強化の推進、訪日外国人旅行者数の年間3000万人の大台突破に対応したインバウンド対策の強化、空港運営の民間委託の推進など、多くの分野で進展がありました。

大規模自然災害に強い空港づくりへ
パイロット飲酒問題、基準策定急ぐ

　しかしながら、昨年は航空の安全運航が如何に大事なことであるか、改めて考えさせられる二つの大きな事案が発生しました。
　一つは大規模自然災害への対応です。昨年は台風21号や北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害により関西国際空港、新千歳空港等の機能に支障が生じました。空港が被災・機能停止した場合、国民経済や国民生活に多大な影響を与えるため、大規模自然災害時にも航空ネットワークを維持し続けることが重要です。昨年九月の総理指示を受けて主要空港において重要インフラの緊急点検を行うとともに、その結果や既往の災害対策について議論を行い、国土交通省で設置した有識者会議の下で「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する基本的あり方について～中間とりまとめ～」を昨年12月に公表しました。全国の空港関係者がこれを等しく共有し、今後、護岸の嵩上げや電源施設などの浸水対策、BCPの再構築等をはじめ具体の方策を全国の主要空港に展開していくことで、大規模自然災害に強い空港づくりを目指して参ります。

　外国人4000万人へ、羽田・成田4万回ずつ拡大
　成田では6000万人時代見据えた第三滑走路整備
　拠点空港強化、日本を支える観光ビジョン達成
　地方空港の国際線就航を強力に推進
　空港コンセッション、福岡に続き熊本、北海道
　安全・保安確保、MRJの安全性審査へ
　ドローン、空飛ぶクルマの取組み強化へ
　国際観光旅客税で世界最高水準の空港サービス
　産官学で操縦士・整備士確保、管制容量拡大に拍車