石井国交相、首都圏空港増枠に住民理解を重視

丁寧な情報提供必要、羽田・成田空港機能強化尽力

　国土交通省の石井啓一大臣は、記者クラブの新春インタビューに応じ、首都圏空港における2020年の増枠に向けた取組みについて、関係自治体や周辺住民への丁寧な情報提供を重視し、騒音対策や落下物対策を中心に取組みつつ、地域へ理解を求めていく姿勢を示した。さらに、成田の3本目滑走路増設を含む更なる機能強化にも言及。日本の成長のため、改めて首都圏空港の機能強化が重要な項目であることを強調して、これに「尽力していく」と述べた。
　国交省では、首都圏空港の成田・羽田合わせて年間約8万回の発着枠増枠に向けた取組みを行っているところ。これは、インバウンド訪日外国人旅行者数について、政府が目標に掲げる2020年までの4000万人達成や、日本の国際競争力の強化などのため、2020年までに羽田・成田で発着容量をそれぞれ約4万回ずつ増やす取組み。
　羽田については、従来利用してこなかった都心上空を通過する新たな飛行経路によって、容量拡大を図る。新飛行経路は南風時に使用するもので、日数として年間の約4割、時間として1日3時間程度利用することになる。この都心上空の新たな飛行経路の見直しに向けて、国交省では航空保安施設や誘導路の整備に加え、新たな飛行経路で上空を通過することになる関係自治体や、住民の声を踏まえた騒音対策や落下物対策などに取り組んでいる。
　石井大臣は、飛行経路見直し実現のためには、関係自治体や住民への丁寧な情報提供を行っていく必要性を強調。「例えば騒音がどれくらいか実際に聞いていただく、あるいは飛行機が実際にどれくら

いの大きさで見えるのか確認できる丁寧な情報提供を行う」と述べた。そこで国交省では2018年12月から、羽田の新飛行経路について5順目となる住民説明会を開催したところ。石井大臣は「できる限り多くの住民から理解を得たい」と語った。
　成田に関しては、2020年の増枠に向けて高速離脱誘導路の整備など実施しているところ。石井大臣は、こちらも「成田国際空港会社（NAA）などとともに、関係市町村の協力を得たい」とし、さらに先の第3滑走路増設などを含む更なる機能強化についても同様に「進めていきたい」として、意欲を示した。そこで2019年は、引き続き「羽田・成田の首都圏空港の機能強化のため、尽力していきたい」と、思いを述べた。

　訪日4000万人「視野に入った」
　地方への誘客促進や双方向交流一層強化
　19年は災害被害を最小限に、経済成長にも取組み

※写真＝インタビューに答える石井国交大臣