経産省、防衛産業基盤強化に能動的な取組加速

　下請契約の把握・指導、スタートアップ参入支援など

　経済産業省の呉村益生航空機武器産業課長は、先ごろ東京ビッグサイトで開催されていた国際航空宇宙展（JA2024）の防衛セミナーで講演し、防衛装備の産業基盤強化について能動的に産業政策として取り組んでいく方針を強調した。防衛産業においては近年事業撤退する企業が目立つようになったが、従来固定的であった防衛省契約の利益率の改善にも言及したほか、更に従来官側が実態を把握していなかった下請契約について調査を進め、一般的な下請契約同様にガイドラインを制定し、「下請Gメン」による調査、指導により防衛産業の下請企業の利益改善、事業継続による産業基盤強化に踏み込む姿勢を示した。
　また、デュアルユース・テクノロジーの防衛分野への導入に欠かせないスタートアップ企業の防衛調達への参入障壁となっていた随意契約への参入要件の改善が実現したことを明らかにした。