JAL中間決算、航空・非航空とも売上げ増加

　破綻後最高額も燃油費など増加で減益に

　日本航空（JAL）は2024年4月1日から9月30日までの中間決算を発表し、売上高が前年同期比9.9％増の9018億円、営業費用が11.9％増の8243億円となり、EBITが6.1％減の856億円、純利益が19.1％減の498億円となった。売上は航空・非航空事業とも前年を上回り、破綻後として最高額になった。利益面では前期を下回ったが、第2四半期単独で見ると増加となった。
　今年度通期の連結業績予想については、今年5月の予想どおり、売上げが1兆9300億円、EBITが1700億円、当期利益が1000億円の据え置きとした。
　斎藤祐二副社長は11月1日の会見で主としているフルサービスキャリア事業について、国際線旅客が「日本発業務渡航需要に回復が見られ、引き続き好調なインバウンド需要を取り込んだ」ことで旅客を伸ばしたと説明。国内線旅客は減少となったが、低需要便を中心に需要喚起を図るなどして団体旅客が回復の兆しを見せたとして「この傾向が下期以降も継続する見込み」だと説明した。そこで下期のさらなる増収を目指すため、国際線では高単価の日本発業務需要獲得や、東南アジアを中心とした旺盛なインバウンド需要を取り込んでいく。国内線ではこれまで取り組んできた各種需要喚起策を継続して旅客数を伸ばし、収入を伸ばす考えだとした。
　特に国際線はインバウンド中心に好調で、想定通り売上げの数字をけん引した。単価は前期比1.5％減の9万4030円と想定通りで、中国線ではインバウンド中心に需要が戻った影響で、全体の構成として「単価が下がった」ものの、その上で「需給が緩むというようなイメージはあまり持っていない」とした。

※この記事の概要
・国際線売上げ7.2％増、国内は2％増に
・　好調なLCC、売上げ51％増の535億円　　など