【潮流】立憲民主党と観光政策

　衆議院議員選挙の全議席が確定した。自民党派閥の政治資金問題が問題視され、国民は与党の自民党と公明党に対して厳しい審判を下した。自民党と公明党は大きく議席を減らし、公明党は元国土交通大臣の石井啓一党代表が落選した。自民党から無所属となった「裏金議員」を今後追加公認しても過半数の233議席には達しないことが明らかになった。
　一方で、立憲民主党と国民民主党は大きく議席を伸ばした。自民党の191議席（公示前247議席）に対して立憲民主党の148議席（公示前94議席）と差が縮まったのは、小選挙区制の一騎打ちで自民党が立憲民主党に敗北したからであり、二大政党制をめざした小選挙区制による政権交代の結果が現れたものだ。かつての民主党政権の誕生のように、選挙で一夜にして与党と野党が入れ替わる可能性を再び知らしめた。
　そこまでに至らないのは、野党に政権の受け皿ができていないからであり、自公政権に対する対極ができない限り、現状では二大政党制は望めない。このあとの野党の出方次第ではここがピークで、再び自公が勝利する。