JAL、瀬戸内ビレッジと地域活性へ業務提携

　資源発掘やブランド構築、二地域拠点など推進

　日本航空（JAL）は、香川県三豊市の地元企業連合で構成する瀬戸内ビレッジ（古田秘馬代表）と持続可能な地域活性化の実現に向けた業務提携を締結した。2社では新たな形で地域と結びつく仕組みづくりに挑み、地域との長期的な「関係・つながり」を創造することで得られる学びやノウハウを使い、日本各地の持続的な地域活性を目指す。
　2社では、具体的に三豊地域の地域資源発掘・活用、地域ブランド構築、二地域居住推進による地域経済・地域コミュニティ活性化などに取り組む。関係人口を拡大して持続可能な地域づくりを実現するとして、JALが地域のビジネスに参入し、地域への送客に関する企画・サポート、商品造成の検討などを行う。
　またJALでは、関係・つながりを創造する旅と学びのプログラムである「旅アカデミー」を企画している。さらに認証資格を持つグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）による国際基準の導入もサポートできる。そのため、地域に対してインバウンド誘客につながるサステナブルツーリズムの推進を図ることができるとしている。
　今回の提携のきっかけは、瀬戸内ビレッジが中心的な役割を担ってきた三豊市での持続可能な観光につなげた官民連携インフラ整備が高い評価を得たこと。「日本のウユニ塩湖」とも称された父母ヶ浜がブームとなったが、地域として一過性に終わらせないよう取り組んだことが、総務省の「ふるさとづくり大賞」を受賞するなど地域活性化への先進的取組みとなった。JALはそれまでにも三豊地域の取組みに注目して交流の機会を設けてきたことで、業務提携に至ったという。

※写真＝ブームとなった父母ヶ浜は「日本のウユニ塩湖」とも称される（提供：JAL）