★2024年度は日米自治体間で423件の交流事業実施

　日米観光交流年にあわせ、人的交流が活性化

　観光庁はこのほど、日米自治体間の交流事業を把握するため、全国の自治体を対象にアンケート調査を実施した。それによると2024年度に日米の自治体間の交流事業として423件の事業が報告された。内訳としては中学生・高校生による青少年交流が一番多く、ついで市長の表敬訪問や記念式典の出席といった交流事業となった。これらの活動の中では持続可能な観光地域づくりやアウトドア体験コンテンツの造成に対する取り組みなど観光促進につながる取り組みも報告されており、観光交流年を契機に日米間の人的交流が活性化しつつあるとした。

　観光庁、日米間姉妹都市交流の活動を支援
　大分県や札幌市では観光分野で関係強化の動きも