★航空局補正予算は92億9500万円配分へ

　盛土空港の耐震対策、誤進入防ぐ注意喚起強化

　政府は12月17日、今年度の航空局関係補正予算について、総額92億9500万円を配分することを決めた。「交通ネットワークの耐災害性の強化」で2億1000万円とし、「羽田空港での航空機衝突事故等への対応」として43億2300万円を配分する。さらに年度内に契約発注が可能なゼロ国債として47億6200万円を配分する。
　交通ネットワークの災害強化の取組みでは、能登半島地震を踏まえた空港の防災・減災対策を行う。広島空港および鹿児島空港では盛土空港として耐震対策を行う。
　航空機衝突事故などへの対応では、滑走路誤進入を敷設ための注意喚起システムを強化することに加え、宮崎空港で発生した不発弾爆発事案を踏まえた時期検査を行う。羽田空港のほか那覇空港でシステム強化に取り組み、那覇空港では磁気探査を行って不発弾が埋没していないか確認を行うこととしている。
　ゼロ国債では、直轄事業として東京航空局へ18億300万円、大阪航空局へ2億7400万円を配分するほか、補助事業として北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、富山、鳥取へ配分する。特に羽田空港では誘導路改良を行い、新千歳空港では耐震対策および滑走路端安全区域整備を行う。積雪寒冷地域など、地域の状況に十分配慮して配分することとしている。