航空局、空港ごとに進む人材確保などの施策

　48空港にWG設置、職員数はコロナ禍前の水準

　国土交通省航空局は12月23日、空港業務のあり方検討会の第10回目会合を開いて事務局調べによる直近の空港職員の人数など、現在のグランドハンドリング体制について発表した。それによると、空港ごとに設置を進めていたワーキンググループ（WG）は今夏時点で48空港に上り、グラハンの職員数もコロナ禍以前の水準まで回復した。また外国人材の活用も急速に進み、2023年4月の時点では全国で213人にとどまっていたが、今年10月の時点で約5.4倍の1142人に拡大したことを示した。
　各空港では、空港業務が直面する人材不足などの各課題に対応するため、空港管理者や自治体など関係者で構成するWGが必要視されてきたところ。今年の夏に行った調査では48空港がWGの枠組みをつくって、情報の共有や連携などの取組みが進んでいるとした。こうした枠組みを持つのは48空港のうち、国管理が19空港、会社管理が3空港、特定地方管理が5空港、地方管理が15空港、共用飛行場が6飛行場となっている。

※写真＝空港職員の採用が進んでいるものの、一定の離職が続いている