川崎重工業、潜水艦修繕架空取引問題で中間報告

　整備で使う契約外物品提供は40年前から

川崎重工業は12月27日、潜水艦修繕事業における架空取引問題に関する中間報告と同社グループの対応を発表した。川崎重工業は問題発覚後、外部弁護士で構成した特別調査委員会を設置し、調査を進めてきていた。中間報告では神戸造船工場修繕部と取引先企業による架空取引が行われていたことが明らかにされ、その架空取引でねん出した資金を使った物品や金券購入、飲食など、同社の従業員と海上自衛隊の潜水艦乗員が関与した案件が浮き彫りにされた。

※写真＝潜水艦修繕事業の架空取引問題で中間報告。再発防止を図るべく社内体制の整備を進める（提供：川崎重工業）