航空局、25年度予算で衝突事故防止対策推進

　能登空港復旧を国が代行、地震対応に重点

　国土交通省航空局は昨年12月に発表した2025（令和7）年度予算案が、空港整備勘定として前年度よりも56億円減少した3903億円、非公共の一般会計が1.6億円減少の62.8億円になり、24（令和6）年度補正を含めると前年度と同額程度になったとした。特に昨年は年始から、能登半島地震が発生し、羽田空港では救援物資を載せた海上保安庁機と日本航空（JAL）の航空機が衝突する航空事故が発生した。そのため25年度予算では航空のさらなる安全・安心対策と、防災・減災対策の推進に力を入れて取り組むこととした。
　航空の安全・安心の確保の取組みは、昨年1月2日の羽田空港での航空機衝突事故を踏まえて、同様の事故を防止するために行う。25年度予算として19億円、非公共で0.7億円のほか、24年度補正で24億円と、非公共2.6億円で、ハード・ソフト両面で対策を講じる。事故後に設置した対策検討委員会では、6月に中間取りまとめの提言を示しており、この提言に沿ったかたちで必要な取組みを進めていく。