丸茂空幕長、F-35追加取得「戦闘機能力向上必要」

STOVL機の取得で柔軟性向上、戦闘機体系強化に期待

　丸茂吉成航空幕僚長は1月18日の会見で、昨年末に閣議決定したF-35の追加取得について、政府として「日本周辺の現在の安全保障環境を考えたときに、戦闘機の能力向上が必要というときに決定された」と話して、戦闘機体系の能力向上の必要性を強調。航空自衛隊として、定められた機数の取得を実現するため、今後力を入れていくとの考えを示した。
　F-35の追加調達は、昨年末の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画策定とあわせて閣議決定された。合計の取得機数は147機。新たな追加分として105機を取得することとなった。この追加分は、能力向上しないF-15の代替機として導入。米国から完成機を購入して配備していくことになる。さらに追加分のうちの42機は、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機能を持つ戦闘機の整備に変更可能としている。その戦闘機はF-35Bが最有力だが、機種選定のプロセスを経るため、今のところ正式に取得する機種は未定となっている。