★観光関係者新春交流会に政官財からトップ結集

　インバウンド成長へ国際観光旅客税引き上げを

　観光関係団体主催による「観光関係者新春交流会」が1月15日に東京・御成門の東京プリンスホテルで開催され、菅義偉元総理大臣・自民党副総裁、斉藤鉄夫公明党代表・前国土交通大臣、赤羽一嘉公明党副代表・元国土交通大臣、自民党、公明党などから多くの国会議員が出席したほか、国土交通省や観光庁幹部、観光関連団体や企業のトップなど官民観光関係者が一堂に会した。
　同交流会では、同日に2024年の訪日外国人旅行者数3687万人、訪日外国人旅行消費額8兆1000億円と過去最高を記録したことが報告された。今年は大阪・関西万博の開催で、訪日インバウンドがさらに成長が見込まれることで、2030年の訪日外国人旅行者6000万人、消費額15兆円に向かって気勢を上げた。
　また、訪日外国人旅行者の増加に伴うオーバーツーリズム対策など、今後の高付加価値化、持続可能な観光の推進に向けて、現行1000円の国際観光旅客税の引き上げを検討することを鶴保庸介自民党観光立国調査会会長、赤羽一嘉公明党観光立国推進本部長が指摘、会場からも賛同の声が上がった。
　乾杯の音頭を取った日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は出席者に国内旅行の促進へ「ラーケーション」の普及と協力を訴えるとともに、国内旅行、海外旅行、訪日インバウンドの三位一体となったバランスの取れた観光立国実現に向けて邁進することを呼びかけた。

※写真＝「観光関係者新春交流会」を開催

登壇者の講演内容は以下の通り。