防衛省、秘密漏洩対策で職員への教育重層化検討

　職員ごとに考慮のポイント強調、必要性理解促進も

　防衛省・自衛隊は、最近の特定秘密漏洩事案による再発防止策の一つとして、情報保全教育で使用する資料の見直しなどを検討している。3～4年目までの職員や情報保全に携わらない者を対象とした「初級編」、情報保全に携わる実務担当者の「情報保全関係職員編」、特定秘密管理者や事務次官などを対象とした「省高官編」と、関係する職員ごとに要点をまとめる教育の重層化を進めたい考え。新たな教育では、各職員が具体的に考慮すべき点を強調させて、必要な業務の全体像や手続きなどの具体化を図る。また教育内容の定着化、理解度促進のために知識確認試験を行うことも予定している。
　同省では特定秘密情報の漏洩を防ぐため、有識者会議を開いて再発防止に取り組んでいる。去る2月18日には第2回目の会議を行い、現在取り組んでいる情報保全教育や定期検査の改善案などを示して検討を行った。

※写真＝情報漏洩事案の再発防止へ、教育資料をより分かりやすく、手続きの明確化など検討を進める