★観光予算から考える観光振興財源の必要性

米国と沖縄事例から見る宿泊税導入の現状と課題

　経済同友会・観光戦略委員会がこのほど実施した「宿泊税の導入と活用についてのシンポジウム」では「観光予算を取り巻く状況と観光振興財源の必要性について」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。今回の議論では日本政府や地方自治体。そして米国の観光関連財源に関する実例を紹介した。その上で日本の観光を取り巻く環境を一層発展させていくためには、独自財源の確保は必要であるとする一方で、財源を活用して地域住民の生活水準向上に資する観光地域づくりに取り組むことが求められるという意見が寄せられた。

　観光振興財源の確保には地域住民の理解が必要
　宿泊税は居住者の生活水準の質向上が目的

　今回のパネルディスカッションには観光庁の鈴木貴典審議官、沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長、そして米国の観光政策に精通しているセントラルフロリダ大学ローゼンホスピタリティ経営学部の原忠之テニュア付准教授の3人が参加した。
　ディスカッションの冒頭では「観光振興自主財源の必要性」原准教授から実際にフロリダ州で行われた成功事例をもとに「一般財源から供出せずに予算を確保する方法」について提言を行った。

※画像＝「観光予算と観光振興財源の必要性について」をテーマとした議論が行われた