【潮流】トランプ2.0の観光政策

　1月20日、第47代米国大統領にドナルド・トランプ氏が再び就任した。2017年から21年の同日までの4年間に続き、4年間のブランクを経ての返り咲きは、米国大統領史上二人目という。トランプ大統領は1月20日に再就任してから、具体的な観光政策の方針を公表していない。
　ただ、就任直後のパリ協定からの再離脱の表明で、気候変動対策に関する政策転換を打ち出しており、旅行・観光産業や航空産業や推進している持続可能な観光に対して影響を及ぼす可能性がある。また、移民政策の強化や関税の引き上げが間接的に関わる可能性もある。
　トランプ大統領が2017年から4年間の在任期間中に打ち出した観光政策を見ると、まず第1にビザ規制の強化と国境管理が挙げられる。トランプ政権の厳格な移民政策は、ツーリズム産業にも影響を与えた。大統領就任から7日目の1月27日には「トラベルバン（旅行禁止令）」を発令し、イスラム圏のイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国の国民の入国を制限し、その後、北朝鮮やベネズエラも対象に加えた。結果的に、この年は海外からの訪問者数が前年から減少した。