MROジャパン、EOL整備とP2F事業拡大狙う

　旺盛なMRO需要、沖縄拠点に更なる成長描く

　那覇空港を拠点に航空機のMRO事業を展開するMROジャパンは、航空機のエンドリース（EOL）整備とP2F（貨物機改修）に力を入れる。同社は2022年10月に欧州航空安全庁（EASA）から認証を取得しており、これを活かしてMRO事業の販路を拡大することに成功。この認証を活かし、EOL整備とP2F改修を戦略的に拡大していく方針だ。
　日本国内に限らず、多くの航空会社は自社購入機のみならず、リース機を活用してオペレーションを展開している。とりわけイニシャルコストを抑えたいLCCは、リースを活用するケースが多い。
　概ね8～12年、長ければ15年のリース期間を設定しリース会社から機体を借りて運用することになるが、そのリース期間が満了すれば、機材の返却に際して「原状復帰」することが求められる。

※この記事の概要
・MROは向こう10年で1.3倍に成長
　単通路機は1.6倍の需要
・2026年度には売上45億円規模に
　従業員500名超、新格納庫整備も視野　　など