JAL、エアバスが国産木材のSAF生成販売へ参加

　5社での相互連携締結、目指すは循環型の地方創生

　日本航空（JAL）、エアバス、日本製紙、住友商事、Green Earth Institute（GEI）の5社は3月17日、国産木材由来のバイオエタノールを用いた持続可能な航空燃料（SAF）の製造・販売の実現へ相互連携する覚書の締結を発表した。
　5社では、SAFの原料調達や製造などの工程でも温室効果ガスの排出を抑えて、生産から廃棄までの全過程で環境影響を評価するLCAの低減を図るとともに、国際航空の基準であるCORSIAに適合した国産木材由来バイオエタノールの製造販売を目指す。そのため、木を“伐って、使って、植えて、育てる”森林循環と雇用創出を推進する地方創生に取り組み、国産SAFの利活用を軸とした循環型低炭素社会の実現を目指す。