★石破首相、次期観光立国推進基本計画策定を指示

　30年訪日6000万人や地方創生2.0実現具体化へ

　政府は3月18日午前に「第26回観光立国推進閣僚会議」を開催した。今回の会合では日本の観光を取り巻く現状とともに、2025年度が最終年度となる「第4次観光立国推進基本計画」における取り組み状況について関係省庁から報告が行われた。
　それを踏まえて石破茂内閣総理大臣からは、「地方観光の魅力向上や航空ネットワーク、二次交通も含めた受入環境整備を進めるとともに、大阪・関西万博を契機とした地方誘客のより一層の推進に取り組むこと」「観光産業の高付加価値化やオーバーツーリズムの未然防止抑制等に取り組み、持続可能な観光を推進すること」そして「2030年に訪日外客数6000万人、消費額15兆円の高み、さらには地方創生2.0の実現のために必要な政策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画を25年度末までに策定すること」の3点について指示した。

※写真＝観光立国推進閣僚会議の開催について閣議後会見で紹介する中野洋昌国土交通大臣