★JTBと松山市、観光DX推進で連携協定締結

交流人口拡大と地域活性化で包括的取組開始

　JTBと愛媛県松山市は3月18日、観光振興と地域活性化を目的とした連携協定を締結した。両者の持つリソースを最大限に活用し、デジタル技術を駆使した観光施策の展開や交流人口・関係人口の拡大を3カ年計画で図る。協定締結式には、JTBからは森口浩紀取締役常務執行役員、松山市から野志克仁市長が出席した。
　松山市の観光産業はコロナ禍からの回復途上にある。2023年の観光客推定数は555万人、消費額は672億円とパンデミック前の水準には戻っていない。同市では観光客の誘客拡大と長期滞在の促進、消費拡大が喫緊の課題で、観光庁が推進する観光DXの取り組みが不可欠と判断。JTBが持つデジタルソリューションのノウハウを活用し、地域の観光振興に結びつける。
　JTBはこれまでも全国各地で観光DX推進に貢献してきた実績を持ち、地域活性化や社会課題解決のための多くのデジタルソリューションを開発・提供してきた。両者はこれまでもさまざまな事業で連携関係にあったが、今回の協定締結によりさらに踏み込んだ協力体制を構築。より効果的な課題解決と地域活性化をめざす。

※写真＝JTBと松山市、観光DX推進で連携協定