日本郵船、郵船クルーズの50%の株式譲渡へ

船舶投資運営会社のASP社と客船事業共同運営

　日本郵船は、連結子会社の郵船クルーズ（NYKC）の株式の50%を譲渡し、共同で客船事業を運営することでアンカー・シップ・パートナーズ（ASP）と基本合意した。これに伴い、2019年3月期の個別決算で約90億円、連結決算で約80億円の株式譲渡益を特別利益として計上する見込み。今後は、これまで育んできた「飛鳥」の伝統はそのままに、ASPとともに客船事業への投資を行い、より高品質かつ魅力的なサービスを提供する計画だ。
　飛鳥クルーズは初代飛鳥就航から28年を迎えた。郵船クルーズは、日本市場を対象に飛鳥クルーズを提供する100％出資の客船事業会社として1989年に設立され、現在は客船「飛鳥II」を運航している。飛鳥ブランドは、国内のクルーズマーケットで確固たる地位を築いており、クルーズ文化の浸透などにより、日本のクルーズ人口は今後も順調に増加することが見込まれるとして、国内のクルーズマーケットは有望としている。

※写真＝飛鳥II