6社が国内森林からSAF等製造商用化へ検討

　JAL、ボーイングら参加、バイオ原油から生成

　日本航空（JAL）、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、ボーイングジャパン、大林組の6社は3月27日、国内の森林資源から持続可能な航空燃料（SAF）、バイオナフサ、バイオディーゼルを製造・販売する事業の事業性調査を行う覚書の締結を発表した。
　この調査は、豪州を拠点とするLicella社の製造技術を使って、木材残渣からバイオ原油を製造し、それを改質・精製することで、SAF、バイオナフサ、バイオディーゼルといった各種製品を製造することが目的。国内地産地消型サプライチェーン構築を想定している。具体的には、事業の経済性評価、原料の供給・処理システムの検討、製造プロセスの検討、製品のロジスティックス評価、CO2排出量削減効果の評価などを行う。調査期間は今年12月までを予定しており、調査が進めば2030年ごろの商用化を目指す。
　各社の役割に就いては、JALが製造事業検討主体・SAF利用に向けた検討を行う。丸紅では製造事業検討主体・本調査全体取り纏め・各製品利用に向けた検討を行う。三菱ケミカルでは、製造事業検討主体・技術評価支援・バイオナフサ利用に向けて検討を進める。中国木材は、原料調達・供給方法を検討する。ボーイングでは技術認証関連の支援を行う。大林組はバイオディーゼル利用への検討を行う。
　6社が知見を持ち寄って連携することで、脱炭素製品の国産化を実現するとともに、日本各地の森林資源を活用した新たな産業をつくり、地域の活性化を促す。また、森林資源循環を促進することで、炭素固定化、水源涵養、災害防止など日本の森林の課題解決にも貢献していく考え。

※図＝6社が国産SAFなどの製造商用化へ検討を開始する