重工3社・ボーイング、持続可能な航空機製造へ「CSAP」設立

　生産現場の共通課題に挑む、自動化・AIなど生産技術開発

　東海国立大学機構航空宇宙生産技術開発センター（IPTeCA）、川崎重工業、三菱重工業、SUABRU、そしてボーイングは3月27日、CSAPコンソーシアム（持続可能な航空機製造のためのコンソーシアム）を立ち上げたことを発表した。これらのコアメンバーがボーイングのサプライチェーンとしての共通課題解決を追求するべく、マルチモーダルAIを活用した外観検査の自動化などといった複数の研究テーマにコアプロジェクトとして取り組む。さらに幅広い企業・大学などと連携・委託するなどして、新技術開発および異業種からのインスパイアされるようなオープンプロジェクトも設定することも視野に入れている。
　CSAPコンソーシアムでは、航空機産業界の共通課題である労働人口の減少、とりわけ熟練労働者の減少に対処するべく、自動化、人工知能（AI）の活用など、航空機生産の持続可能性のための生産技術を研究開発する。その成果は、ボーイングと日本の機体メーカーが共同生産する製品に反映することを目指し、互いの競争力の強化と生産活動の持続に貢献することを目指す。ひいては、日本の航空宇宙製造業が、激化する国際的な市場において高い競争力を保持し続けることを目標とする。

※写真＝持続可能な航空機製造へ日本の航空機産業界、ボーイング、そして東海国立大学機構航空宇宙生産技術開発センターがコンソーシアムを結成