JAL第3四半期決算、旅客・貨物好調で8.1％増収

営業利益0.2％微増も四半期純利益6.6％減

　日本航空（JAL）は1月31日、2018年度3月期第3四半期決算（18年4月1日～12月31日）を発表した。グループ連結の売上高は前年対比8.1％増加（+850億円）した1兆1310億円と増収となり、国際旅客収入、国内旅客収入、国際貨物収入のいずれも好調に推移した。一方で営業費用が9.4％増加（+847億円）した9855億円に拡大。燃油費用が337億円増加したほか、刷新を進めた旅客基幹システム関連費用が90億円増加。加えてエンジン整備費の増加などにより整備関連費用が36億円増加したことなどによって営業費用が膨らんだ。この結果、営業利益ベースでは前年比0.2％増加（+2億円）した1455億円と小幅ながらも増益を確保。しかしながら、営業外費用が増加した結果、経常利益は2.5％減（35億円減）の1385億円、四半期純利益は6.6％減少（75億円減）した1065億円に留まった。
　営業利益が対前年比微増ながらも、経常利益および四半期純利益ベースで前年比マイナスとなったことについて、記者会見に臨んだJALの斉藤典和取締役（財務・経理本部長）は、「営業外費用が30億円ほど増加した」とし、「その主な要因としては、エンジン部品などの処分損」であると説明した。

通期業績上方修正、燃油費減で営業利益80億円増
営業収益、国際線・中国需要急ブレーキが影響

　また、JALは同日、通期業績予想を上方修正した。営業収益は1兆4880億円と前回予想を据え置いたものの、営業利益は80億円増加する1750億円に、経常利益は50億円増加の1610億円、そして当期純利益は税効果を反映して280億円増加する1380億円へと、それぞれ上方修正した。
　営業利益が80億円増加する見通しについては、とりわけ燃油市況が大きく下落したことが大きいようだ。営業費用は足元の燃油為替市況の動向を反映するかたちで、「燃油費が前回予想から120億円減少する」（斉藤取締役）見通しにある一方、「整備費を中心に燃油以外の費用が40億円ほど増加する見込みにある」としており、「全体で80億円の減少を見込む」としている。

国際旅客収入、16.5％増の4034億円
新旅客基幹システム効果も、単価は8％上昇

国内旅客収入、1.5％像の4047億円
堅調な伸びの需要取り込み成功

※写真＝第3四半期決算を発表するJALの斉藤取締役