岩屋防相、普天間5年以内移設「様々な経緯で遅れ」

政府としてできる努力実施、引き続き全面返還へ

岩屋毅防衛大臣は2月15日の閣議後会見で、政府が沖縄県に示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」が実現していない状況について、「様々な経緯があって、移設作業も残念ながら遅れている」と述べた上で、政府としては同飛行場の危険性除去のため「できる努力をしっかり行ってきた」と説明した。
　これは、「5年以内の運用停止」最初の協議から、2月18日にちょうど5年を迎えるため、自身の見解について答えたもの。5年前当時は、安倍晋三内閣総理大臣と当時の仲井眞弘多知事などが、辺野古への移設を前提に、可能であれば5年以内に普天間の運用を停止するという認識だったと説明。その上で、これまで実現できていないものの、空中給油機の移転や、オスプレイの県外訓練移転、築城基地や新田原基地の緊急時滑走路使用、木更津でのオスプレイ整備などの措置を取ってきたとして「負担軽減の努力を一生懸命にやってきた」と述べた。
　また岩屋大臣は「残念ながら、5年以内の運用停止は非常に困難な状況に至っている」と話した上で、今後「移設作業をできるだけ早く進めて、一日も早い普天間飛行場の全面返還を成し遂げたい」と強調した。