改正出入国管理法、航空分野はグラハンと整備で

人手不足悩む航空分野、航空局が基準制定

　航空局は、今年4月に導入予定の外国人人材の就労拡大を目指す改正出入国・管理難民認定法を受けて、人手不足に悩む航空分野に関する基準を定める方針だ。特定技能雇用契約の内容が満たすべき基準としては、特定技能外国人の行う業務が、地上走行業務や手荷物・貨物取り扱い業務といった空港グランドハンドリングおよび機体・装備品といった航空機整備業務が対象となる。
　改正出入国・管理難民認定法では外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格として「特定技能」の創設を盛り込んだ。そうしたなか出入国及び難民認定法における在留資格は、法務大臣が告示で定める分野においては、各分野に共通の基準のほかに、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる制度となっている。そうしたなか法務大臣が、国土交通省の所管する航空分野を、分野に特有の事情に鑑みて基準を定めることのできる分野として告示で定める予定にあるとして、航空局が基準を定めることにした。