商品開発・造成・販売、訪日・教育旅行誘致
東武トップツアーズは、天宮津・天橋立地域のインバウンド需要増加に対応する観光商品造成や販路拡大を天橋立観光協会から受託した。地域課題の解決を図るとともに、地域活性化に向けて旅行業のノウハウと専門知識を活用する。
※写真=東武トップが天橋立観光拡大を受託
商品開発・造成・販売、訪日・教育旅行誘致
東武トップツアーズは、天宮津・天橋立地域のインバウンド需要増加に対応する観光商品造成や販路拡大を天橋立観光協会から受託した。地域課題の解決を図るとともに、地域活性化に向けて旅行業のノウハウと専門知識を活用する。
※写真=東武トップが天橋立観光拡大を受託
「コロナ後の観光のあり方」ウェビナー
航空新聞社ウイングトラベル事業部は、「第1回 日本観光ショーケース in 大阪・関西」に合わせ、3月25日に「コロナ後の観光のあり方 海外観光局のケースから考える ― 持続可能な観光とは ―」と題したウェビナーを開催した。ウェビナーには、ハワイ州観光局より日本代表のミツエ・ヴァーレイ氏と、タイ国政府観光庁より東京事務所マーケティングマネジャーの藤村喜章氏が登壇。それぞれアフターコロナ、ウィズコロナを見据え、環境や地元社会に配慮した持続再生可能な観光を推進する現地の様子を伝えた。
※写真=ウェビナーの様子(左上:タイ国政府観光庁藤村氏、右上:ハワイ州観光局ヴァーレイ氏、下:航空新聞社石原義郎編集統括)
百木田社長「大変な時代だからこそ経験を好機に」
東武トップツアーズは4月1日、74名の新入社員を迎え、対面での辞令交付式を行った。辞令交付式は徹底した感染防止対策のもと、千葉県成田市内の2カ所に分かれて開催した。新入社員は一人ひとり事例を受け取った後、新入社員研修を受け、4月中旬までにそれぞれの配属先へ出社する。同社では引き続き、2023年度も新入社員の採用を予定している。
4月1日の辞令交付式で訓示した百木田康二社長は、「コロナ禍で非常に厳しい業界であるにもかかわらず、強い意思と信念を持って入社してくれたことを非常に嬉しく思うし、頼もしく感じる」とした上で、「皆さんは十分な学生生活を送ることができない大変な時期を経て社会人になると感じているかと思うが、過去これだけの苦難を経験した若者たちはそれほどいなかったはず。苦労したからこそ精神的にも成長し、この経験を通じて培われた忍耐力やお互いを思いやる心は、必ず皆さんの糧になる。大変な時代だからこそ、ぜひこのような経験を好機として捉える気構えを持ってほしい」と呼びかけた。
※写真=東武トップツアーズの2022年度新入社員辞令交付式の様子
IHG・ANAホテルズグループジャパンCEOも兼務
IHGホテルズ&リゾーツは日本&ミクロネシア担当のマネージング ディレクターとしてアビジェイ・サンディリア氏が東京に着任したと発表した。サンディリア氏は昨年10月に任命されていたが日本への入国制限緩和を受けて東京に拠点を移しビジネスを推進する。なお同氏は日本国内のホテル運営会社であえうIHG・ANAホテルズグループジャパンのCEO(最高経営責任者)も兼務している。
※写真=IHGの日本&ミクロネシア担当のマネージングディレクターとして東京に着任したアビジェイ・サンディリア氏
厚労省、乗継便等の予約は5時間後以降を目途に
厚生労働省によると、3月からの水際対策緩和に伴い日本の各空港では入国者数が増加しており、とくに成田空港では夕方に到着便が集中、週末など搭乗者数の多い日は通常以上に時間がかかるとして、検疫等の手続きが公共交通機関の運行時間内に終了しないこともあるとして注意を呼びかけている。フライト到着後の検疫手続きの遅延等により、あらかじめ手配していた公共交通機関を利用できなかった場合に発生する諸費用は入国者の「本人負担」になると説明。自宅等に移動するための公共交通機関(乗継ぎ便など)の予約は、フライト到着時刻の「5時間後以降」を目安に行ってほしいとしたほか、夕方以降に到着する便で入国する場合には空港近隣で一泊するなど、余裕をもった計画を心がけてほしいと協力を呼びかけている。
宿泊キャンセルのマッチングもコロナで需要減
東京商工リサーチ(TSR)によると、Cansell(株)(東京都渋谷区神宮前6-28-9、設立2016年1月、資本金1億円、山下恭平社長)は3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は約1億400万円。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは、同社の海外ツアーについて、5月31日出発分まで全ての方面のツアーを催行中止とすることを決めた。
クラブツーリズムも5月31日出発分まで全ての海外ツアーを催行中止とすることを決めている。
東京・赤坂の変なホテル内に店舗開業
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エイチ・アイ・エス(HIS)は新規ビジネスとしてドライヘッドスパ事業に参入し、1号店を東京・赤坂に開業した。
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今回新規に開業したのは「ドライヘッドスパ MICHI」。ベトナムのリゾート地であるダナンにある高級スパ「MICHI SPA」の流れを引き継いだ店舗となっている。世界三大スパライセンスのひとつであるCIBTACのディプロマを持つセラピストに指導・監修を受けたセラピストが施術を行うドライヘッドスパ専門店となっている。
政府が答弁閣議決定、大阪府・市の申請で質問
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政府は4月5日、大阪府・市によるカジノを含むIR事業の認定に関する質問への答弁を閣議決定した。質問書は菅直人衆院議員から出された。特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)では、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請するとされており、大阪府・市が認定を申請すると予想されている。
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質問書では、区域整備計画の認定申請期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとあるがそのとおりか、期間を経過した後の申請は可能かとの問いに対し、区域整備計画の認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は政令で令和3年(2021年)10月1日から令和4年(2022年)4月28日までとしているとして、期間内の提出が必要とした。
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また、IR整備法では都道府県等が認定を申請するには議会の議決を経なければならないとあるが、大阪府と大阪市が申請するには府議会と市議会の議決が必要ということかと質した。これについては、同法で議会の議決を経なければならないとされているとしつつ、区域整備計画の認定の申請については、都道府県等の判断によるものであり、特定の都道府県等による区域整備計画の認定の申請に係るお尋ねについて、政府として答弁することは差し控えるとした。
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このほか、区域整備計画の認定の審査はどのような手続きで行われるか、認定の判断は特定複合観光施設区域整備推進本部メンバーの全員一致で決まるのか、一人でも反対があった場合はどうなるのかなどと質問したが、これについては国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会による審査結果に基づき、特定複合観光施設区域整備推進本部からの意見聴取等を経て、国土交通大臣が区域整備計画を認定することとされていると答弁した。 政府が答弁閣議決定、大阪府・市の申請で質問 政府は4月5日、大阪府・市によるカジノを含むIR事業の認定に関する質問への答弁を閣議決定した。質問書は菅直人衆院議員から出された。特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)では、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請するとされており、大阪府・市が認定を申請すると予想されている。
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質問書では、区域整備計画の認定申請期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとあるがそのとおりか、期間を経過した後の申請は可能かとの問いに対し、区域整備計画の認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は政令で令和3年(2021年)10月1日から令和4年(2022年)4月28日までとしているとして、期間内の提出が必要とした。
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また、IR整備法では都道府県等が認定を申請するには議会の議決を経なければならないとあるが、大阪府と大阪市が申請するには府議会と市議会の議決が必要ということかと質した。これについては、同法で議会の議決を経なければならないとされているとしつつ、区域整備計画の認定の申請については、都道府県等の判断によるものであり、特定の都道府県等による区域整備計画の認定の申請に係るお尋ねについて、政府として答弁することは差し控えるとした。
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このほか、区域整備計画の認定の審査はどのような手続きで行われるか、認定の判断は特定複合観光施設区域整備推進本部メンバーの全員一致で決まるのか、一人でも反対があった場合はどうなるのかなどと質問したが、これについては国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会による審査結果に基づき、特定複合観光施設区域整備推進本部からの意見聴取等を経て、国土交通大臣が区域整備計画を認定することとされていると答弁した。
国交省、クルーズ商品造成や実証実験等支援
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国土交通省港湾局と海事局は、安全安心なクルーズ船の受入環境づくりや新たな寄港地観光を促進するための3事業を公募し、計7事業を決定した。コロナ禍で日本への国際クルーズは寄港がゼロの状態が続いているが、日本の寄港地の魅力が失われた訳ではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域活性化にとって重要としている。そのため、安全安心なクルーズ船の受入環境づくりや寄港促進に向けた取り組みを支援する。