【潮流】観光事業者の支援強化を

　菅義偉首相は2月2日の会見で、11都府県に発出している新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染が減速している栃木を除外し、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡の10都府県に対して3月7日まで1カ月延長することを表明した。
　これにより、旅行関係では、Go Toトラベルの全国一斉停止、日中を含む不要不急の外出自粛、外国人の新規入国停止など水際対策などが継続されることとなり、国内旅行は引き続き低迷、海外・訪日旅行は再開がさらに遠のく見通しとなった。
　ただ、菅首相は10都府県のうち、感染が改善されたと判断すれば、「3月7日の期限を待たずに順次、宣言を解除していく」と述べ、10都府県を個別に解除する方針を示した。
　首都圏、大阪の緊急事態宣言の解除が期待されるが、その条件は東京が新規感染者数、病床利用率などがステージ3へと改善し、新規感染者数が東京1日500人、大阪1日300人を下回り、病床数に余裕ができることとした。