【潮流】Go Toトラベル再開の要件

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が2月8日には1215人と昨年11月24日以来、約2カ月半ぶりに1200人台となるなど目に見えて減少してきた。これを受けて、全国知事会は感染が落ち着いている地域限定でのGo Toキャンペーン事業の再開を申し入れた。
　菅首相が再三強調するように、Go Toトラベル事業は地域経済を下支えしており、感染第3波の拡大による12月のGo Toトラベル全国一斉停止は、旅行・宿泊・観光施設などの観光関係業者のみならず、全国の地域経済に大きな影響を及ぼしている。
　Go Toトラベル事業は、緊急事態宣言とリンクしており、緊急事態宣言指定地域は宣言が解除されない限り、Go Toの再開はできない。感染者が減少してきたことで、11都府県のうち既に解除された栃木県に続き、他の県でも3月7日から前倒しで解除する声も出ている。