【潮流】大手も中小も存亡の危機

　緊急事態宣言の解除を踏まえ、経済社会活動の再開が動き出している。旅行、宿泊、飲食、エンターテインメントだけでなく、経済停滞の影響が日本経済全体に及んでおり、生活困窮が深刻さを増している。
　経済社会活動再開に最も効果があったのはGo Toトラベルだが、「緊急事態宣言解除＝Go Toトラベル再開」となるのは難しい情勢だ。
　そうした中で、旅行業界の経営は日増しに悪化している。Go Toトラベルの全国一時停止、水際対策の強化による出入国制限で、旅行業界は袋小路に追い詰められていると言っても過言ではない。
　最大手のJTBは「財務基盤の強化」を目的に、現行の資本金23億4000万円を1億円に減資することを臨時株主総会で決定し、3月31日付で実施する。資本金が1億円以下になると中小法人の取り扱いとなり、繰越欠損金の制限年数、法人事業税など様々な面で優遇措置が受けられる。