【潮流】誰も日本に来なくなる

　岸田政権の国内コロナ対策が迷走を続けている。オミクロン株の陽性者の拡大に伴い、医療体制の逼迫とともに経済社会活動が大きな影響を受け始め、1月28日に発症者の隔離期間を10日間から7日間に短縮し、同日から適用した。これにより、発症者は発症日の翌日から10日間、無症状者は7日間で療養解除になったが、濃厚接触者のその後7日間の自宅待機が長過ぎることを先週のコラムで指摘した。
　多分、このことは多方面から指摘されたのだろう。2月2日には濃厚接触者も発症者の療養解除に伴って自宅待機を終了することを決定し、その日から提供された。「朝令暮改」とはこのことを言うのだろうか。こんなに基準がころころ変わっては、陽性者、濃厚接触者はたまったものではない。
　こうした中央政府の「朝令暮改」のコロナ対策に一番苦労しているのは保健所だろう。対応が末端まで行き渡っていない。それどころか、発熱した「みなし陽性者」に対してPCR検査の案内もできずにいる。病院の電話番号を教えることはできるが、予約できるかどうかは分からない、とお手上げ状態だ。これが、日本の末端で起きている我が国のコロナ対策の現状だ。