【潮流】海外旅行再開へ体制立て直し

　日本旅行業協会（JATA）は2月21日からオンライン形式で、第30回の「JATA経営フォーラム」をオンライン形式で開催した。高橋広行JATA会長は冒頭で、雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金の不正受給問題について触れ、「業界全体の信頼が揺らぎ、誠に遺憾なこと」と語り、JATAでは全会員がコンプライアンスの徹底に取り組める態勢を整えるとともに、会員各社に対して、「コンプライアンスを一過性の取り組みに留めず、長期的かつ定期的に続け、企業文化として定着させてほしい」と強く要請した。
　最初にこの話が出てくるのは非常に残念だが、これ以上、問題が広がれば業界への風当たりは強まり、公的支援の存続にも影響を与えないだけに、ここは業界挙げて遵守を徹底しなければならない。
　水際対策が3月から緩和され、段階的に海外・訪日旅行の再開、国内旅行のGo Toトラベル事業が実施されるまでは、雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金が事業存続、雇用維持の頼みの綱になる。