【潮流】ロシア軍のウクライナ撤退を求める

　トラベル懇話会は、現在も続くロシア・プーチン政権のウクライナに対する軍事侵攻に対して、即時停止と撤退、そして外交交渉による平和的解決を求める決議を採択した。ツーリズム産業の団体はもとより、わが国の業界団体として、今回のウクライナ侵攻に対して抗議の決議文を公表する事例は少なく、その行動には敬意を表したい。
　トラベル懇話会は「世界の平和を希求し、国連憲章が定めるところにより、ロシアによる軍事侵攻の即時停止および撤退と外交交渉による平和的な解決を求める」と決議した。
　欧米では、グローバル企業が今回のロシア軍によるウクライナ侵攻に対して抗議し、ロシア国内での事業停止、取引停止に踏み切っている。国内では、国や地方自治体の議会が抗議決議を可決したところは多いが、民間のしかも業界団体では例を聞かない。
　欧米などの先進国と日本では、ロシアによるウクライナ侵攻に対する受け止め方が全く違うとして、こうした侵略行為に対して、影響力のあるグローバル企業は行動を起こすべきとする意見がある。これは、日本企業が経済を優先するあまりに「静観」する立場を批判してのものだが、二国間の紛争に対して、立場を明確にすることは難しい。今回の事象はロシア・プーチン政権に明らかな非があるとして、抗議決議が広がっている。