観光と環境保全を考える

　かつての観光の発展と環境の保全が対立した時代は、賛成派と反対派が明確に分かれていた。保守派が観光開発、革新派が環境保全とわかりやすい時代だった。
　政府の後押しで、日本版DMOを中心に、自治体が地域とともに地方創生のために観光振興に積極的に乗り出すと、観光と環境保全のバランスのあり方が難しくなってきたように思う。
　地域自身が観光の発展で環境の保全を当事者として考えなくてはならない。観光が地方創生の切り札であれば、観光と環境保全を両立しないと観光による地方創生は望めなくなる。
　そこに来ての訪日外国人旅行者の急増による「オーバーツーリズム」の問題がある。地域社会主導の観光誘致を、地域社会が問題視するという自己矛盾を抱えることになる。
　とくに、ブランド化されている京都などは、このまま訪日旅行者が増加すれば、さらに集中することが懸念される。観光と環境保全は、訪日外国人旅行者の増加とともに直面する最も大きな課題なのかもしれない。
　これはインバウンドが急成長する日本に限ったことではなく、世界的な観光に対する課題である。国連世界観光機関（UNWTO）の持続可能な開発目標（SDGs）の中でも、観光と環境保全が最も重要なテーマとなっている。
　7月31日現在、日本版DMOの登録法人は86法人に及ぶ。内訳は、広域連携がDMO8件、地域連携がDMO48件、地域DMOが30件。さらに、同日付の日本版DMO候補法人は122件に増えた。内訳は、広域連携DMOが2件、地域連携DMOが41件、地域DMOが79件。
　地域連携DMOと地域DMOが急激に増加しており、重なる自治体はDMO同士の連携が今後の課題となって来よう。
　観光庁はDMO登録の条件として、マーケティングとマネジメントの重要性を指摘する。確かにその通りで、DMOは観光資源を商品化して旅行者を地域に誘客して収入を得て、事業を維持、発展させるのが役割。民間に近い戦略や計画の策定、見直しが求められる。
　それらは必須だが、一方で環境保全の対策も必要ではないか。
　地域にとっては、観光資源の開発によって観光客が来訪し、収入を得るわけで、環境保全なくして観光客の来訪は見込めない。観光で得た収入をを環境保全に支出するサイクルを回すことで、持続的な観光の発展と環境保全が両立する。非常に難しい課題だが、これが日本版DMOの役割の一つではないか。
　そのためには、DMOに「エコツーリズム」の視点が求められると考える。日本エコツーリズム協会によるエコツーリズムの定義は、「自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させ、観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全を図り、地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現すること」とある。
　環境保全は地域とともに、観光地を訪問する旅行者にも求められる。UNWTOは世界観光倫理憲章で、旅行者に向けて心構えや考え方のポイントを説いている。
　曰く、「旅先に住む人々に敬意を払い、私達の共有遺産を大切にしよう」「私達の地球を守ろう」「地域経済をサポートしよう」「旅先の情報に通じた旅人になろう」「尊敬される旅人になろう」の5項目。実に分かりやすく、誰もが納得できるものだろう。
　地域の観光を持続、発展させながら、自然環境、歴史・文化・社会環境を守る。どちらが欠けても成立しない。地方創生への必須条件である。（石原）