【潮流】都道府県が行動制限か

　新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株BA.5への置き換わりによって、医療現場が逼迫している。感染不安で受診者が急増し、医療機関の感染者も増加していることからマンパワー不足が逼迫に拍車を掛けている。また、自宅での検査キットも品薄状態になっている。
　こうした状況を受けて、全国知事会は7月29日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いを検討することを強く求めた。いわゆる現状のコロナが結核と同じ2類相当からインフルエンザ等の5類などに変更するための検討を要望した。
　これが実現すれば、濃厚接触者の隔離なども緩和され、発熱外来への受信急増などの医療機関や保健所の負担も軽減され、感染拡大防止と経済社会活動の両立も大きく前進する。
　新型コロナウイルス対策分科会は、「コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討」の必要性について言及しており、検討に入っているもようだ。