【潮流】「海外旅行支援」を期待

　観光庁は2023年度から25年度までの3カ年の新たな観光立国推進基本計画案に、日本人の海外旅行、アウトバウンドの促進を盛り込んだ。
　基本的な方針の中で、「のこぎりのように押し引きでインバウンドと相乗効果を上げるアウトバウンド（日本人の海外旅行）についても、日本人の国際感覚や異文化理解力を育む意義を踏まえ、若者の海外旅行や海外留学の促進等により、その復活に向けて取り組んでいく」と明記した。
　その上で、日本人の海外旅行者数を2025年度までに、コロナ前の2019年の人数である2008万人の水準を超えることを目標に据えた。そのために、「若者をはじめとする国民に向けた海外旅行プロモーション等を通じた環境の整備、国際相互交流の推進等により、双方向の交流拡大（ツーウェイツーリズムの推進）による回復を図る」とした。
　訪日旅行者数が回復する中で、日本人海外旅行者数を拡大するには、何よりも「航空ネットワークの拡大」が前提条件になる。これを進めるとともに、関係省庁と観光業界が連携し、有識者の知見も得ながら、各国の現地情報の正確な発信や、旅行安全情報共有プラットフォームの活用により、若者だけでなくシニア世代の海外旅行への不安を取り除き、安全・安心な海外旅行のための環境を整備するとし、若者とともにシニア世代の海外旅行の促進を図る。