【潮流】コンプライアンスは必須

　エイチ・アイ・エス（HIS）は2020年3月から2022年12月まで受給していた雇用調整助成金の一部に不適正受給があったとして、約62億6000万円を自主返還する。同社はこの約3年弱の間に約242億6000万円を受給していたが、このうち約62億6000万円が誤った申請と判断された。
　一方で、会計検査院は全国旅行支援、県民割支援の1兆円支出が不透明で、1285億円を不用額として、交付限度額の妥当性に疑問を呈した。Go Toトラベル事業をはじめ全国旅行支援や県民割支援は、国内旅行需要喚起をすることで、コロナで影響を受けている旅行・観光関連産業を救済するためのものであり、旅行・観光業界にも厳しい目が向けられることを危惧する。
　コロナ禍での不正事案が相次いだことを受けて、日本旅行業協会（JATA）では、昨年3月に再発防止策を発表し、順次取り組みを進めている。髙橋会長はコンプライアンス遵守への取り組みについて「再発防止策に基づき対策を着実に遂行することで、旅行業界から不正事案を一掃し、社会的信頼を取り戻していく。私も先頭に立って業界を挙げて真摯に取り組んでいく」と強調している。