日本旅行連結決算、営業増益も最終減益

単体は国内旅行が減収で営業利益2割減

　堀坂社長は記者会見で、日本旅行の2018年12月通期連結決算の概況を合わせて発表した。それによると、営業収益は前年同期比1.3％減の519億5200万円と企画商品の減少で若干の減収となったが、営業費用を販売手数料の減少、効率的な収支管理で1.4％減の510億4400万円に抑えたことで、営業利益は5.2％増の9億700万円の増益となった。
　経常利益は為替差益の減少等で2.8％減の17億4100万円、最終純利益は店舗の取扱い減少に伴う固定資産の減損処理等で4億円の特別損失を計上したことにより、45.7％減の6億3600万円のそれぞれ減益となった。
　日本旅行単体決算は、販売高は2.2％増の4297億6600万円だったものの、営業収益は1.9％減の441億1400万円、営業費用は1.8％減の438億9400万円で、営業利益は19.8％減の2億1900万円となり、営業費用ベースで減収減益となった。ただ、経常利益は保有株式の営業外利益を加えて15.2％増の8億400万円の増益、最終純利益は前述の店舗関係の特別損失により37.8減の2億9400万の減益を計上した。
　販売高の内訳は、国内旅行が1.3％減の2600億6900万円、海外旅行が5.2％増の1242億8600万円、国際旅行が17.9％増の452億2800万円で、国内が低迷、海外が回復、訪日が堅調に推移した。
　堀坂社長は「国内旅行は団体旅行が前年よりも拡大したが、企画商品で主力の赤い風船が７月以降、自然災害の影響などで減少した。また、単券類は宿泊券などが予約のウェブ化が進んでマイナス。一方で、海外旅行は企画商品のマッハ・ベストツアーなどは欧州をはじめ拡大基調、国際旅行は海外からのパッケージやJR券も拡大した」と述べた。

　19年予想、営業収益、営業利益とも微増
　中核事業、重点事業は好調、企画商品が課題
　本格化するグローバル事業を収益の柱に